意外と知られていない法人カードと領収書の関係性ついて説明します。

法人カード決算の場合、領収書の提出不要?!

(最新更新日:2017年7月23日)

 

会社の接待や買い物などで決済した経費の場合、「領収書」の発行が必須。
決済時に発行しないと、例え会社での利用目的(経費)だとしても「証明書」がない場合、経費処理することができなくなってしまうことがよくあります。
従って、会社での利用目的で購入した事務用品などには、必ず「証明できる書類」が必要です。

 

では、現金での支払いでは、もちろん「領収書」必要になりますが、法人カードで決済した場合でも、同じように必要なのか?

 

今回、当ページでは、法人カードでの経費処理と証明書の関係ついて解説していきましょう!



決済で申請可能な3つの証明書

 

経費処理するためには店舗側に「領収書」を作成してもらう必要があります。
法人カードでの決済の場合に証明書として利用できるものが3つあります。

【領収書】
法人カードで決済した場合、「領収書の発行」を要求すると、現金での決済と同様に領収書を作成。
ただし、現金払いとは違い、法人カードの決済で必要な「領収書」には「クレジット払い」と紙面上に記入されます。

 

【クレジット売上表】
【クレジット売上表】とは、法人カードで決済を済ませた店舗側から、明細書(レシート)と同時に発行される伝票のこと。
【クレジット売上表】の見分け方として、「緑色」でデザインしているものが多いです。

 

【カード会社からの請求書】
月に1度、カード発行会社から送られる明細書(請求書)。ビジネスカードの利用内容(履歴)が確認できます。

利用した店舗からの証明書が必須

 

上記で紹介させていただいた「請求書」
こちらはカード発行会社が月1度法人カード利用者に送る明細書(請求書)のことです。
従って、「請求書」「領収書」の代わりにすることはできません。
理由として、「請求書」は法人カードで決済した店舗側は作成してなく、クレジットカード会社が作成した明細書(証明書)だからです。

 

クレジットカード会社が企業に提供する請求書(明細書)などは「消費税法第30条第9項」に定められている請求書などには該当されていません。
なざなら、法人カードで支払先(店舗)でなく、クレジットカード会社が課税の資産を譲渡をすることで作成した書類「請求書(明細書)」だからです。
経費計上に適応される書類(明細書)は、支払先(店舗)で発行されたものが対象となります。
(※参考元:国税庁HP)

 

しかし、最近ではオンラインでの事務用品購入が浸透しており、WEBでの支払いで法人カードを利用する企業も増えてきています。
オンライン取引では、紙面での「領収書」を発行してもらえない恐れがあります。
ただ、100%安全とは言えませんが、近年のさまざま時代発展によりこのような取引(オンライン)が増加し、カード発行会社が発行している明細書(請求書)はできる限り保管しておくことをおすすめします。
オンラインショッピングでは、注文確認文や発送に関するメールも、しっかり保管しておきましょう。
上記の請求書やメール内容には、購入金額や注文日などの情報が記載されているからです。

 

手書きの領収書でなければ領収書として認められない?

 

法人カードで決済した場合、店舗スタッフに「領収書」の発行を要求できます。
「領収書」の発行はご利用店舗ですがこれも厳密には正式な領収書にはなりません。

 

現金で支払った場合は正式な領収書となりますが、法人カード払いだとレジ発行の領収書には「クレジットカード払い」と記載されます。
クレジットカード払いは信用取引となるため、この方法でも正式な領収書には該当しません。

 

カード決済の場合はクレジット売上表が証明書として利用可能!

 

法人カードで決済した際に、【クレジット売上表】を受け取ることができ、証明書として利用することができます。
【クレジット売上表】は、正式な「領収書」ではありませんが、店名や日付、利用額、本人名から法人カード番号の一部まで必要な情報が全て記載されており、様々な明細書の中で一番情報量が多いと言えるでしょう。

 

正しく言うと、【クレジット売上表】は領収書ではありませんが、領収書と同じぐらいの効果を発揮します。
従って、法人カード払いで領収書わざわざ発行せずとも【クレジット売上表】であれば基本的には問題なく活用できるでしょう。
(※ただし、万が一のこともあるので時間に余裕などがあれば、しっかり領収書を発行してもらうことをおすすめします。)

 

【まとめ】法人カード利用でもっと効率良く会計業務を行いましょう!

 

当ページ「法人カード決算の場合、領収書の提出不要?!」を最後まで読んでいただきありがとうございました。
法人カードでの経費処理と領収書の関係ついてお分かりいただけましたでしょうか?

 

法人カードの利用によって毎回領収書を発行してもらうなど手間を省くこともできます。
ただし、領収書の代わりに【クレジット売上表】「レシート」「利用明細書」はしっかり保管しておきましょう。
それがないと、いくら領収書がなくても大丈夫だからと言っても、決済した商品やサービスなどの購入品を経費として計上できなくなります。

 

法人カードのご利用の際は証明書の保管をしっかりし、正しく経費を計上し、ご利用しましょう!

 

 

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